センター概要

1. 設立の経緯

これまでつちかってきた災害研究の推進にも関わらず、先進国、発展途上国の双方で、災害による被害が依然として増加しています。巨大な自然災害は水、食料、エネルギー、環境などの人間の安全保障を脅かしています。さらに、災害は九州という地域レベル、日本という国レベルを超えて、経済・社会活動の国際化は、局所的な危機を世界の持続的な経済発展への脅威としており、この傾向は経済発展と人口増加が著しいアジア地域で特に顕著です。
気象の凶暴化による大規模災害の頻発、東日本大震災で明らかになったハードに過度に依存した防災体制の限界、原子力災害等、低頻度・大規模・複合型災害への対応の必要性等を踏まえ、防災・減災分野の応用科学技術の開発を目指すため、九州大学大学院工学研究院においては、土木系部門の防災関係講座が中心となり、原子力災害に対応するエネルギー量子工学部門、火山災害に対応する地球資源システム工学部門と連携し、2013年4月に工学研究院附属アジア防災研究センターを設立しました。

2. 研究方針

アジア防災研究センターの研究分野は、統合的な防災システム研究、原子力災害対応研究、極端気象災害対応研究、地域・国際連携の4項目にわたります。
第一は原子力災害等、低頻度・大規模・複合型災害に対応するための、国際社会、地域社会と連携したソフト対策も含む統合的な防災システム確立のための研究を行います。本分野は国際科学会議(ICSU)の提唱によりIntegrated Research on Disaster Risk (IRDR)の概念で近年自然災害への適用が研究され、実社会へ貢献してきましたが、気候変動による気象の凶暴化に激しく直面するアジア地域や九州地域においてはその対応が特に強く望まれます。
第二はアジア地域で今後予想される原子力発電所の増設、大都市圏に近接した原子力発電所を抱える九州の特性を踏まえた、原子力災害への防災体制の確立に関する研究です。
第三は熱帯・亜熱帯気候にみられる極端気象による大規模水害や深層崩壊等大規模土砂災害に関する研究です。熱帯・亜熱帯アジア地域と連携した災害対策に関する研究は日本にとっても今後の気候変動を考えると非常に重要な課題です。
第四として地域・国際連携に力を入れ、大規模かつ複合化する防災対策に地域防災計画への協力や、それを通じた新たな研究ニーズの発掘、またアジア地域との実務及び研究協力の強化を図ります。

3. 研究組織

アジア防災研究センターは専任教員を配置する4つの研究分野（防災システム、水関連災害、土砂災害、都市地域防災・国際連携）と兼務教員による４つの研究分野（原子力災害、災害廃棄物、火山災害、地震災害）から構成されます。各研究分野の構成員は「研究スタッフ一覧図」のとおりです。

スタッフ一覧

※兼務教員

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