東日本大震災の教訓として，大規模な災害時には公助を行う機関も被災し，その機能が発揮できないことから，地域協働で防災活動を行う「自助・共助」の重要性が再認識されました。
　そこで本研究では，地理空間情報及びGISを活用して，自助・共助・公助の連携が取れた住民行政協働の防災体制の構築し，地域防災力を向上させることを目的とした研究を行っています。具体的には，地方自治体・民間企業と連携した効率的な防災・避難計画策を決定できる防災・減災システムの構築・実証に関する研究や，住民の災害時の防災計画である「地域防災計画」の作成に関する研究を行っています。また，これらの取組の効果を評価するために，防災リテラシーの可視化に取り組んでいます。

キーワード: リスクコミュニケーション アンケート 統計処理 地域防災

これまでの地域防災は、行政が地域を守る「公助」の考え方が主流でしたが、東日本大震災を教訓として、地域協働で守る「自助・共助」の考え方が求められています。
　そこで本研究室では、防災に関する様々な地理空間情報及びGISを活用して、自助・共助・公助の連携の取れた住民行政協働の防災体制を構築し、地域防災力を向上させることを目指した研究を行っています。具体的には、地方自治体・民間企業と連携した効率的な防災・避難計画策を決定できる防災・減災システムの構築・実証に関する研究や、住民の災害時の避難行動の効果を向上させるためのリスクコミュニケーションに関する研究を行っています。

キーワード: 地域防災 情報技術 GIS リスクコミュニケーション 住民行政協働の防災体制